整備工場・中古車販売店の新規事業としてのカーシェア｜CARTS

2026年8月29日

整備工場・中古車販売店の新規事業としてのカーシェアの結論

結論整備工場・中古車販売店にとってカーシェア事業への参入は、既存の整備・車両知見を活かしながら遊休車両や敷地を新たな収益源に変えられる、参入障壁の低い新規事業の選択肢です。

なぜ今「整備工場・中古車販売店の新規事業としてのカーシェア」が重要なのか

車検・整備需要は台数減少や単価競争で頭打ち感が強まっており、整備工場・中古車販売店の多くが本業以外の収益源を模索しています。一方で、地方や郊外では「近くに借りられる車がない」という移動の空白地帯が残ったままです。展示・在庫車両や敷地内スペースを活用したカーシェアは、こうした事業者の悩みと地域の移動ニーズの両方に応える手段として注目され始めています。

整備工場・中古車販売店の具体的な内容・仕組み

仕組みはシンプルです。展示用や試乗用として保有している中古車、あるいは整備待ちで一時的に空いている車両をカーシェア用車両として登録し、スマートフォンアプリでの予約・解錠・返却が完結する運用にのせます。事業者側は「貸す・戻ってきたら点検する」という、普段の整備業務の延長線上の対応で運営でき、有人での鍵の受け渡しや接客対応が不要な点が特徴です。整備士がいる環境であれば、車両の状態確認や軽微なメンテナンスもそのまま自社で完結できるという相性の良さもあります。

また、在庫車両は本来「売れるまでの間、敷地で眠っている資産」になりがちですが、カーシェア用車両として稼働させることで、販売機会を待つ間も収益を生む状態に変えられる点も見逃せません。点検・清掃までを自社の従業員が対応できるため、外部の車両管理会社に委託するよりも運用コストを抑えやすいという声もあります。

数字で見る実態

MARKET DATA

国内のカーシェアリング市場は会員数・車両ステーション数ともに拡大が続いており、今後も伸び代のある市場として位置付けられています。

※出典：矢野経済研究所「カーシェアリング市場に関する調査」、2026年時点

注意点・よくある誤解

⚠ 誤解しやすいポイント

「カーシェア＝レンタカー業と同じ」と誤解されがちですが、両者は法的な位置づけが異なります。レンタカー（貸渡）事業は道路運送法に基づく許可が必要で、原則として有人による対応が前提となる一方、カーシェアリングは会員間の自動車の共同使用という整理のもと、無人での運用が可能です。完全無人でのレンタカー営業は認められていない点には注意してください。また、収益は稼働率に左右されるため、一定の利回りや収益を保証するものではなく、あくまで一つの事業シミュレーションとして捉える必要があります。

カーツシェアレンタカーの場合

カーツシェアレンタカーでは、整備工場・中古車販売店が保有する車両や敷地を活用したカーシェア導入を、車両登録から運用開始まで伴走してサポートしています。無人運用に必要なシステム導入や保険設計、稼働状況の見える化まで一貫して支援できる体制が強みです。導入を検討する際は、まず整備工場向けパートナー制度の詳細から自社の車両・敷地に合う運用イメージを確認いただくのがおすすめです。