既存レンタカー事業者の
業態転換事例
既存レンタカー事業者の業態転換事例の結論
既存レンタカー事業者の業態転換の主流は、有人レンタカーを軸に残したまま、空き時間帯と小規模拠点だけを無人カーシェアに切り出す「併存型」です。全面転換ではありません。
レンタカー営業は法制度上、完全無人にできません。だから既存レンタカー事業者の業態転換事例は廃業や置き換えの話ではなく、どこを有人で残し、どこを無人カーシェアへ切り出すかという「線引き」の話になります。
繁忙期の大口需要／インバウンド／対面が価値になる場面。カウンター営業はここで効く。
平日昼間・夜間の空き時間帯／常駐が採算に合わない小規模拠点。無人カーシェアはここで効く。
なぜ今「既存レンタカー事業者の業態転換事例」が重要なのか
レンタカーの車両数はコロナ禍からの回復後も伸び続け、市場そのものは拡大しています。それでも現場が苦しいのは、台数の伸びに人手の確保が追いついていないためです。早朝の貸出、夜間の返却、繁忙期の受付。人件費は拠点を開けている時間に比例して発生する一方、車が動いている時間はその一部にすぎません。
「同業がどう舵を切ったのか」という検索が増えているのは、業界全体は伸びているのに拠点単位では利益が出にくい捻れが表面化しているからです。
既存レンタカー事業者の業態転換事例の具体的な内容・仕組み
レンタカー無人化に踏み出した既存レンタカー事業者の動きは、3つの型に整理できます。
有人カウンターの営業時間は維持し、平日昼間や夜間など貸出の少ない時間帯の車両だけを無人カーシェアに回す型。車両は動かさず運用ルールを時間で切り替えるだけなので、既存の稼働データから自社で判断しやすいのが利点です。
常駐スタッフを置くと採算の合わない郊外・地方の小規模営業所を、無人ステーションへ切り替える型。スマートロック（スマホや会員カードで車両を施解錠する機器）と車載通信機の遠隔監視で、鍵の受け渡しと車両状態の確認を機器側に移します。
整備工場や中古車販売店が、敷地の空きスペースと代車・在庫車で無人カーシェアを併設する型。本業の来客動線を集客に使えるため、新たな土地取得を伴いません。
3つに共通するのは、無人化とは「カーシェア方式への設計変更」であるという点です。レンタカー（自家用自動車有償貸渡）では貸渡のたびに運転免許証の確認が求められます。一方カーシェアは会員制を前提とし、入会審査の時点で免許証を確認するため、都度の対面確認を伴わない運用が可能です。無人で貸せるのはレンタカーだからではなく、カーシェアだから、という順序です。
数字で見る実態（出典・調査時点を明記）
国内のレンタカー車両数と、カーシェア側の拠点構成を並べると、業態転換の「向き」が見えてきます。
※出典：一般社団法人全国レンタカー協会「レンタカーの現状」、2025年3月末時点
※出典：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、2026年3月調査時点（2025年3月調査との比較）
| 項目 | 2025年3月調査 | 2026年3月調査 |
|---|---|---|
| デポジット（ステーション）数 | 31,235箇所 | 37,231箇所 |
| 貸渡車両数 | 84,887両 | 85,312両 |
| 会員数 | 5,602,120人 | 5,391,855人 |
※出典：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、2026年3月調査時点
拠点数が約19%増えたのに対し、車両数はほぼ横ばいです。1拠点あたりでは約2.7両から約2.3両へ下がり、業界の重心が「大きな拠点に車を集める」形から「小さな拠点を面として増やす」形へ移っていることを示します。会員数も前年から減少しており、量的拡大が一巡して近さと使いやすさで選ばれる局面に入りつつあると読めます。
地域に営業所や整備工場という「面」をすでに持つ既存レンタカー事業者は、業界が向かう方向と手持ちの資産の形が一致している、ということです。
注意点・よくある誤解
減るのは主に「開けて待っている時間」の人件費です。清掃、給油、車両入替、トラブル対応、定期点検は残ります。削減幅は立地・稼働率・巡回動線で大きく変わるため、一律の削減率を前提に計画を立てるのは危険です。
貸渡時の運転免許証確認が求められる以上、完全無人のレンタカー営業は道路運送法上認められません。機器だけ導入しても運用は成立せず、カーシェア方式への設計変更が前提です。
実際の事例で多いのは併存です。繁忙期の大口需要には有人が強く、平日の細切れ需要には無人が強い。なお収支の試算は想定シミュレーションであり、収益や利回りを保証するものではありません。
カーツシェアレンタカーの場合（自社の取り組み）
カーツシェアレンタカー（CARTS）は、無人カーシェアの運用基盤をパートナー事業者に提供する形で、この「線引き」を一緒に設計しています。既存のレンタカー事業者様の場合は、まず貸出データから稼働の谷を洗い出し、有人で残す拠点・時間帯と無人カーシェアへ切り出す拠点・時間帯を分けるところから着手します。車両を増やさずに始められる点が特徴です。
重視しているのは機器の導入より、その後の運用設計です。誰が清掃と給油を回すのか、トラブル時に何分で人が動けるのか。無人拠点の成否はここで決まります。提携・FC加盟の詳細はカーツシェアレンタカーのFC・提携案内でご案内しています。
まとめ
- 業態転換の主流は全面転換ではなく、有人と無人の併存。空き時間帯・小規模拠点の切り出しが中心です。
- カーシェアは1拠点あたり約2.7両→約2.3両へ小口化が進行中（交通エコロジー・モビリティ財団、2026年3月調査時点）。地域に拠点を持つ事業者には追い風です。
- 無人化はカーシェア方式への設計変更が前提。完全無人のレンタカー営業は認められない点を計画の起点に。
