※画像内の試算は、スタッフ4名・営業時間12時間の有人店舗を想定した一例です。削減額・削減率は店舗の営業時間、拠点規模、地域の時給水準により異なり、効果を保証するものではありません。また「無人化運営」は、会員登録時に本人確認を行うレンタカー型カーシェアリングの枠組みを前提としています。

無人化で人件費はどれだけ削減できるか

レンタカーの無人化で削減できるのは「有人カウンターの受付・鍵の受け渡し・返却対応に張り付いていた人時（にんじ）」の分です。清掃や点検の人件費は残るため、一律「〇割削減」とは言い切れません。

無人化で人件費はどれだけ削減できるかの結論

削減幅は店舗の営業時間・拠点数・地域の時給水準で大きく変わるため、「無人化すれば〇割減る」という一律の答えは存在しません。出発点は、自社の店舗が対面業務に何時間使っているかの実測です。

なぜ今「無人化で人件費はどれだけ削減できるか」が重要なのか（背景・検索される理由）

背景には、需要は伸びているのに人が採れないという構造があります。車両を増やす余地はあっても、カウンターに立つ人員を増やせない事業者が増えました。

加えて最低賃金の引き上げが続き、同じシフトを組むだけで人件費が毎年上がります。「営業時間を延ばして売上を伸ばす」という従来の打ち手が、そのままコスト増に直結する状態です。だからこそ、営業時間と人件費を切り離せる非対面化に関心が集まっています。

無人化で人件費はどれだけ削減できるかの具体的な内容・仕組み

有人のレンタカー店舗で人件費が発生している工程は、大きく4つです。

1. 受付・契約：申込書の記入、貸渡約款の説明
2. 本人確認：運転免許証の確認と貸渡簿（貸渡しの記録簿）への記載
3. 引き渡し：鍵の受け渡し、傷や燃料の立会い確認
4. 返却・整備：返却対応、精算、清掃・点検

無人カーシェア型の運用では、このうち1〜3が会員登録の時点とスマホアプリ側に移ります。登録時に免許証の確認を済ませておき、予約・解錠・返却をアプリと車載機器（テレマティクス機器）で完結させる形です。

ポイントは「営業時間＝人件費」という比例関係が切れることです。24時間貸せる状態にしても、その時間だけ人を置く必要がありません。一方で4の清掃・点検やトラブル対応は残ります。人件費がゼロになるのではなく、営業時間から切り離され、車両台数に連動する形に変わるわけです。

数字で見る実態（出典・調査時点を明記）

まずコスト側の前提です。2025年度（令和7年度）の地域別最低賃金の全国加重平均は1,121円で、前年度から66円（6.3%）の引き上げでした（※出典：厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金改定状況」、2025年10月以降順次発効）。正社員の人手不足を感じている企業は50.6%です（※出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」2026年5月19日発表）。

この前提で、想定シミュレーションとして試算します。時給1,121円のスタッフ1名を1日10時間・月30日カウンターに配置した場合、単純計算で月336,300円、年間約403万円（法定福利費・採用費は含まず）。これは削減額の保証ではなく、対面業務に紐づく人件費の上限イメージです。実際は他業務との兼務が一般的で、全額が削減対象にはなりません。

市場側も見ておきます。国内のレンタカー車両台数は2025年3月末時点で116万8,522台（前年同期比6.6%増）と過去最高を更新（※出典：全国レンタカー協会／矢野経済研究所、2026年）。一方、カーシェアリングの貸渡車両数は2025年3月時点で84,887両（前年比26.3%増）でした（※出典：公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、2025年3月調査）。この伸び率の差が、非対面型の利用が相対的に速く広がっていることを示しています。

注意点・よくある誤解

カーツシェアレンタカーの場合（自社の取り組み）

カーツシェアレンタカー（CARTS）は、遊休車両と遊休駐車場を無人カーシェアとして稼働させる仕組みを提供しています。既存のレンタカー事業者様には、「どの業務を会員登録時に前倒しするか」「どの業務を巡回に残すか」という業務の切り分け設計から一緒に組み立てます。

実運用上、削減効果が出やすいのは車両台数に対して対面業務の時間が長い拠点です。逆に台数が多く滞在時間が短い拠点では、削減余地よりも「営業時間外に貸せる売上機会」のほうが大きくなります。切り替えの流れはレンタカー事業者様向けページにまとめています。

まとめ

※本記事の試算は想定シミュレーションであり、削減額を保証するものではありません。